督促の先にある、いちばん重いケース
前回の記事で、入金が遅れたときの督促の順番を整理しました。確認から始めて、段階を上げていく。それで大半は回収できます。
ただ、督促がどれだけ上手でも届かないケースが1つあります。取引先の倒産です。
売上の大半を1〜2社に頼る形は、軽貨物でもWeb制作でも珍しくありません。その1社が倒れると、売掛金が入らないだけでなく、翌月からの売上もまとめて消えます。手元の資金が細い個人事業ほど、この連鎖で自分まで倒れます。
この「もらい倒れ」に備える公的な制度が、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）の経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）です。
仕組み：掛金を積んでおくと、倒産時に無担保で借りられる
制度の骨組みはシンプルです。
- 毎月の掛金を積み立てておく（月5,000円〜20万円で自由に選べ、増額・減額できます。積立の上限は掛金総額800万円）
- 取引先が倒産して売掛金の回収が難しくなったら、無担保・無保証人で共済金の借入れができる
- 借りられる上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほう
掛金は、法人なら損金、個人事業なら必要経費に算入できます。
加入できるのは、引き続き1年以上事業を行っている中小企業者・個人事業主で、業種ごとの資本金・従業員数の要件があります。開業したばかりの人は、1年たってから入る前提で覚えておく制度です。
正直なコスト：借りると掛金の1割が消えます
よい面だけ並べても判断を誤るので、負担になる点を先に書きます。
**共済金の借入れを受けると、借入額の10分の1に相当する額が、積み立てた掛金総額から控除されます。**たとえば500万円借りると、掛金50万円分の権利がなくなります。利息という形ではなく、この控除が実質の負担です。
また、解約したときに戻る「解約手当金」には納付期間のルールがあります。
12か月未満で解約すると掛け捨てです。12か月以上なら掛金総額の80％以上、40か月以上なら全額が戻ります。入るなら、40か月（3年4か月）は続ける前提で掛金額を決めるのが実務的です。
掛金が経費になり40か月で全額戻ることから、節税の道具として紹介されることも多い制度です。ただし令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約日から2年間の掛金は経費・損金に算入できないルールが入りました。出たり入ったりして経費を作る使い方は、もう成立しません。本来の目的である「連鎖倒産への備え」で考えるのが健全です。
倒産していなくても借りられる「一時貸付金」
取引先の倒産が起きていなくても、臨時に資金が必要なときは、解約手当金の範囲内で一時貸付金の借入れができます。積み立てが、いざというときの資金枠を兼ねるイメージです。
加入前に確認しておくこと
- どの取引先が倒れたら自分の事業が止まるか（売掛金の集中度を先に見る）
- 「倒産」に当たるかどうかは中小機構の定義で決まります。取引先の状態が定義に当てはまるかは、借入の可否に直結するので、加入前に公式サイトの条件を確認してください
- 掛金は40か月続けられる金額から始める（あとから増減できます）
- 借入すると掛金の1/10が消えることを織り込んでおく
金額や条件は2026年8月時点の中小機構公式サイトによるものです。加入手続きや倒産の定義の当てはめなど、個別の判断は中小機構・取扱窓口（金融機関等）や税理士に確認してください。この記事は制度の枠組みを整理したもので、個別の加入判断に代わるものではありません。
コマチWEBサポートでは、売掛金の管理表づくりや、特定の取引先に売上が偏っていないかを見える化するお手伝いをしています。備えの制度に入るかどうかの前に、まず自分の数字を眺めるところからご一緒できます。
- コマチWEBサポートのHPでサブスクプランを見る: https://komachi-dx.com
- LINE公式で無料相談: https://line.me/R/ti/p/@633tppon
- メール相談: [email protected]
出典：中小機構「経営セーフティ共済」公式サイト
💬 あきらの一言
配送をやっていた頃、私の売上は実質1社に集中していました。当時は「毎月ちゃんと入金がある＝安心」だと思っていましたが、いま振り返ると、あれは安心ではなく集中でした。1社が倒れたら全部止まる形で、備えは何もなかった。この共済のいいところは、月5,000円から始められて、あとから増やせることです。満額を目指す必要はありません。「もらい倒れだけはしない」という底を1枚入れておく。その順番で考えると、掛金の額も迷いにくくなります。
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